再建築不可物件を保有するリスク

再建築不可物件の解決法見つけます。お気軽にご相談下さい。

再建築不可物件を保有するリスクとは

再建築不可物件の場合、1千万円で物件を買い、建物の火災保険を1千万円・地震保険は火災保険の50%と仮定し、500万円。そして、地震で全壊しましたと仮定します。

再建築不可ではない不動産の場合は、地震保険で500万円が入り、残った土地も売却出来るでしょう。しかし、それが再建築不可物件だった場合どうなるでしょうか?
建物がなくなった土地には、もう一度建物を建てることは出来ません。
建物を建てることが出来ない土地は、ずっと更地のままなので、次の買い手も付きません。

このように再建築不可物件は建物がなくなるような災害(地震・火災など)があった時、その時点で終わってしまうのです。何十年と住居として使用していたとかであればまだいいですが、購入後すぐに地震があったり火災があったりして建物を失ったら大損です。ローンで買っていたりしたら破産してしまうかもしれません。

日本は現在地震活発期に入ってきていると言われ、東京を初めとする関東圏もいつ大地震に襲われるか分からない状態です。南海トラフを地震源とする大型地震も近い将来訪れると言われています。保険で対応出来る部分もあると思いますが、住居を失い、さらにそこに建て替えを行うことができないというのは非常につらい状況です。

再建築不可のリスクを十分に理解し、留意しておく必要があります。

再建築不可物件とローンについて

再建築不可物件は、特に銀行での担保評価が低く、ローンがつきにくいのが実情としてあるようです。理由は簡単で担保能力=市場価値が無い=即換金ができないからと言われています。

金融機関からの融資は受けずらいので、第三者の民間機関などでローンを組むことになりますが、金利が上がってしまいます。その場合、アパートや借家にしてしまい、家賃収入を得るようにするというのも一つの手段です。



Century21スタッフ

再建築不可物件には、メリット・デメリットがそれぞれあり、リスクも十分に理解した上で購入する・リスクのことを考えて早めの売却を行うといった事が非常に重要です。

物件それぞれで環境や家の状態なども異なりますので、当社におきましてもお客様の物件1つ1つと真剣に向き合い、ご提案をさせて頂きます。再建築不可物件のことならCentury21にお任せください!

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