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再建築不可物件の解決法見つけます。お気軽にご相談下さい。

役所調査 ~さいたま市《中央区》編

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こんにちは 岡田です。

 

さいたま市中央区の再建築不可物件に関するお問い合わせを頂きました。

 

さいたま市中央区といえば、この間鈴木さんが物件調査を行っていたので詳しく聞いてみると・・・

 

なんと鈴木さんが調査を行った物件は、今回お問い合わせを頂いた物件と数件隣りでした!

 

土地の相場や、建築の条件等、情報を早く仕入れることができました。

 

このチームワークが、査定の速さ、確実さへ繋がるのだと思います。

 

再建築不可に特化しているマーキュリーだからこそ、ですね。

 

 

現地調査 ~さいたま市《中央区》編

こんにちは、鈴木です。

先日お客様からお問い合わせ頂き、さいたま市内のご自宅の内覧にお伺いしました。

こちらが物件の入口になります。

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※現在居住中の為近隣建物を含む画像の一部を修正しております。

 

本物件は建築基準法に定める道路に幅員2m以上接しておらず、原則再建築ができませんが、救済措置として地方自治体が定める「建築基準法第43条第1項ただし書き」の基準に基づいて建築が行われているとの事です。弊社では一括りに「但し書き」と呼んでいます。自治体によって基準は異なりますが、将来的に道路幅員4m以上確保できることや、最低でも1.8mの現況幅員が確保されている事などが但し書きの利用条件となります。

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【43条但し書き豆知識 (ノo´・∀・)ノ】

●市区町村によって様々な規制があるようです。23区内でも一様ではありません。

●将来、但し書きに定められた道路幅員を確保する為、但し書き道路に接する利害関係者は協定書を取り交わして役所に提出しています。内容は、次回建替えの際に敷地のセットバックを行う事を約するものです。

●弊社では東京23区のうち16区ぶんの「但し書き許可基準」のパンフレットが揃いました。役所でもらえます★

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0120-127-444